「騒防法」とは？!

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この記事の内容▼

成田空港周辺のエリアに関する法律として、
「騒防法」
というものがあります。

よく似た法律で、
「騒特法」
というものがありますが、内容が異なります。

下記にそのポイントについてみていきましょう。

「騒防法」とは、

「騒防法」とは、航空機騒音障害に対する
・防止措置の助成
と
・移転補償
を行うことで、関係住民の生活の安定および福祉の向上を図ることを目的とした法律です。

正式名称は、
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）
と言います。

成田空港を含め、全国で１４の空港がその対象になっています。

具体的な内容

成田市周辺エリアの防音工事の助成も、この法律が大きく関係しています。
では、騒防法（そうぼうほう）によって、具体的にどのような施策がなされているのかをみてみましょう。

施策の対象は、下記の４つがあります。

1.教育施設等（Lden57デシベル（WECPNL70）以上）
　学校、病院の防音工事等への補助

2.第一種地域（Lden62デシベル（WECPNL75）以上）
　住宅防音工事、空調設備の設置、更新等に対しての助成

3.第二種地域（Lden73デシベル（WECPNL90）以上）
土地の買い入れ、移転補償

4.第三種地域（Lden76デシベル（WECPNL95）以上）
土地の買入れ、緑地帯その他の緩衝地帯の整備

このうち、住居の防音工事の助成については、
2.第一種地域
が関係しています。

2020年3月24日の告示された、「騒防法」に基づく騒音区域を追加指定・指定解除する国土交通省告示で、
第一種地域の対象エリア
が拡張されています。

対象エリア

「騒防法」における第一種地域の対象エリアとしては、下記になります。

（参考）隣接地域も含めたエリア
防音工事の助成については、下記の共生財団の定める「隣接エリア」もその対象になります。
但し、工事内容についても定めがあり、第一種地域の防音工事の助成内容とは異なります。

まとめ

騒特法は、成田空港周辺エリアで、防音工事の助成について、その対象エリアや工事内容に関わってくる重要な法律となります。

具体的には、
防止地区内の住居
に対する助成となります。
また、更に細かくみていくと、そのエリア内においても、条件や要件によって、助成内容が異なってきます。
また、このエリア外でも、上記にも記載してますように、共生財団の指定している「隣接地域」においても、共生財団の定める助成があります。

具体的な内容は、本サイトでも説明していますが、各市町の窓口でも確認されることをお勧めします。

以上、騒防法についての説明でした。