成田空港周辺の
騒音地域に関する法律
について知りたい
こんなお悩みを解決する記事です。
この記事の内容▼
・ 騒防法について
・ 騒特法について
・ まとめ
成田空港の騒音地域と呼ばれる地域は、法律でそのエリアの指定がなされています。
もちろん、そのエリアを外れても、騒音はあるのですが、
・防音工事の助成
や、
・住宅建築における規制
など、行政を関わる地域については、法的な根拠をもとに、その対象地域が定められています。
その法的な根拠としては、
騒防法
と
騒特法
という、似たような名称の法律になります。
下記に、順にその内容をみていきましょう。
騒防法について
騒防法とは、正式名称を、
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）
といいます。
その内容は、
・騒音防止措置の助成
と
・移転補償
になります。
ですので、
防音工事を行う際の助成
は、この法律がその根拠となっています。
また、今回の対象地域の拡大に伴って、移転補償の対象となる地域も拡大しています。
エリアの指定は、騒音レベルによって対策も異なり、下記のように区分されています。
■ 第一種地域（Lden62デシベル（WECPNL75）以上）
住宅防音工事、空調設備の設置、更新等に対しての助成
■ 第二種地域（Lden73デシベル（WECPNL90）以上）
土地の買い入れ、移転補償
■ 第三種地域（Lden76デシベル（WECPNL95）以上）
土地の買入れ、緑地帯その他の緩衝地帯の整備
エリアは、下記資料がわかりやすいです。
騒音実態調査
http://airport-community.naa.jp/noise/factual_investigation
また、下記にも、資料も参考になります。
成田空港騒音区域関係図
https://www.naa.jp/jp/issue/yakuwarigenjyo/2018/pdf/0_05.pdf
【補足】 生財団の指定する「隣接地域」
実際の防音工事の助成の際は、
共生財団の指定する「隣接地域」
もその対象になります。
但し、工事の内容に違いがあります。
騒特法について
では、もう一つの法律の騒特法は、どのような内容なのでしょうか。
正式には、
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
という長い名称になります。
内容としては、
・新築時に、防音上有効な構造とすることが義務付けられている
あるいは、
・原則として建築が禁止されている
といった内容になります。
つまり、建築物を新築する際のルールを定めた法律となります。
こちらも、騒音レベルをもとに、地域が定められており、下記の２つのエリアとなります。
1.航空機騒音障害防止地区（防止地区）
（Lden62デシベル（WECPNL75）以上）
→ 建築主は、防音上有効な構造とすることが義務付けられている地域。
2.航空機騒音障害防止特別地区（防止特別地区）
（Lden66デシベル（WECPNL80）以上）
→ 原則として建築が禁止されている地域。
引用：千葉県「航空機騒音対策基本方針」の概要（パンフレット）https://www.pref.chiba.lg.jp/kuushin/narita/documents/kihon_houshin_gaiyou.pdf
【参考】各地の騒音レベル（リアルタイム）
ちなみに、ネット上で騒音レベルをリアルタイムでチェックできるページがあります。
下記サイト内のページをみると、数値が変化しているのがわかります。
成田空港の環境コミュニティーのページ
下記のような画面が表示されます（下記は、イメージ画像（静止画）です）。
上記のサイト内のページを見ると、数字がリアルタイムで変化します。
まとめ
成田空港周辺の騒音地域は、その騒音レベルによって、エリアが指定されており、地域によって、
防音工事の助成内容
も異なっています。
ですので、防音工事を検討される際は、
ご自宅のエリアを確認されること
が最初のステップになります。
各市町の担当窓口へ確認されるか、もしくは、防音工事に対応されている工務店さんにご相談されてもよいでしょう。
以上、成田空港 騒音地域についての説明でした。
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