
新築住宅も
防音工事の助成を受けることができるのか?
を知りたい。
こんなお悩みを解決する記事です。
この記事の内容▼
・ 防音工事の助成について
・ 後継者住宅防音工事について
・ 新築住宅における「防音設備の義務」について
これから新規に住宅を建てられる際に、
防音工事の助成があるかどうか?
という点についてですが、結論としては、
一部の例外を除いては、助成の対象とはならない
ということになります。
具体的には、防音工事の助成対象の指定には、
一定の基準日
があり、その基準日の時点で、
現に住居として使用されている住宅が防音工事補助の対象
となります。
また、
航空機騒音障害防止地区(防止地区)
という地域においては、新築住宅には、
防音上有効な構造とすることが義務付け
されています。
ですので、建築時の設計時にその点と盛り込んでいく必要があります。
具体的に、その内容を下記に記載します。
防音工事の助成について
防音工事の助成については、基本、騒防法によって定められた「騒音エリア」がその対象となっています。
滑走路の拡張などによって、その対象エリアも、過去に、何回かの拡張、変更がなされています。
直近は、令和2年4月1日の騒防法の告示のよるものです。
ですので直近の区域指定日は、
令和2年4月1日
となり、この日に時点で区域内に所在し、住居として使用されている住宅がその対象となります。

https://www.city.narita.chiba.jp/environment/page0116_00003.html
後継者住宅防音工事について
新たに住宅を建てる場合に、防音工事の助成が受けられる一部の例外については、
後継者住宅防音工事
になります。
これは、
騒防法第一種区域の防音工事対象住宅の所有者が、その後継者のために第一種区域に新たに建築する住宅
について、防音工事の補助を行うというものです。
ですので、上記の場合は、新築住宅でも、防音工事の補助を受けることができます。
新築住宅における「防音設備の義務」について
防止地区(航空機騒音障害防止地区)における、新築住宅における「防音設備の義務」
については、
「騒特法」
によって定められています。
ちょっとややこしいのですが、この「騒特法」の他に、「騒防法」があります。
防音工事の助成関係は、「騒防法」によって定められており、
新築住宅における「防音設備の義務」は、「騒特法」によって定められています。
ですので、その対象地域の区分けが異なっています。
また、防止地区の他に、
防止特別地区(航空機騒音障害防止特別地区)
があり、この地域では、原則、新築住宅が禁止されていいます。
(参考)成田市 騒特法・騒防法の概要
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000092987.pdf
それらの地域は、関係市町の都市計画課で確認することができます。
成田市では、パソコンからでも、都市計画のデータが確認できますので、住所を入力すれば、画面上でチェックすることができます。
都市計画情報(なりた地図情報等)について
以上、「【成田空港】新築住宅についての助成」についての説明でした。
